INTERVIEW

問い合わせ数が500%UP!
利益を生み出す事業への進化に貢献

ディースタンダード株式会社様

会社の紹介をお願いします

弊社の創業は2007年4月です。
「ITインフラ事業部」「システム開発事業部」「運用ホスティング事業部」「モバイル通信工事事業部」の4つの事業部で構成されています。
メイン事業のSESはお客様のプロジェクトに技術を提供する業務です。その中でも特に注力しているのが、ITインフラ分野です。サーバーやネットワークの設計・構築を中心とした業務を担う部門が主力であり、近年はAzureやAWSといった主要なクラウド製品に関するご相談が増加しています。従来の物理サーバー環境からクラウドへの移行を支援することが、当社の主要な取り組みの一つです。
システム開発事業部では、携帯アプリを除いた幅広いシステム開発を行っています。企業の基幹システムの構築や、古いシステムをノーコード技術を活用して最新の環境へリプレイスする案件が多いのが特徴です。こうした取り組みは、DX化の推進に貢献し、お客様がより効率的にシステムを活用できる形に変えることを目的としています。
運用ホスティング事業部では、リリース済みシステムの運用保守やセキュリティ対策を行っています。この部門は新人社員が最初に配属される部門でもあり、基礎的な業務経験を積む場として重要な役割を担っています。


最後に「モバイル通信工事事業部」です。この部門は携帯電話の電波改善に特化した事業を展開しています。具体的には、通信キャリア様からのご依頼を受け、電波の悪いエリアを改善したり、4Gから5Gへの移行を進めたりしています。また、携帯電話の通信を中継する基地局の保全作業も担当しており、通信インフラの安定を支える重要な役割を担っています。この事業は2008年から続けており、17年以上の実績があります。

弊社がお任せいただいているサービス、官民クラウドについて

官民クラウドは民間企業と自治体をつなぐ営業代行サービスです。
日本全国1,724ヶ所の自治体課題約3万件が集約されたデータベースが基盤となっています。

官民クラウドをはじめたきっかけ

きっかけとなったのは、2018年に開設した「大分支店」の設立です。当時、大分県から「県内にIT企業を誘致したい」とのお声がけをいただき、大分に進出することになりました。大分県はIT企業が非常に少ない地域であり、我々が自分たちで自治体さんと取引をしていくという流れを生み出したんです。大分県からのガイドもあって、『大分県国東市』さんと取引をするということで、初めての自治体取引を自社で行うという流れがありました。


取引の際に自治体の上層部が主に長期的なマニフェストを重視している一方で、現場の職員が日々直面する課題には誰も対応できていない現状も見えてきました。そこで、現場職員の声を直接聞き取り、課題をデータベース化する取り組みを始めました。この際、大分県の「地域おこし協力隊」として活動していたメンバーにも協力していただき、現場の実情を反映させたサービスを作り上げました。


2020年に官民クラウドをリリースした際は、コロナ禍により在宅勤務が一般化し、我々もリモートでデータベース作成を進めました。最初の1万件の課題データを集める段階では、自ら足を運び、職員の方々から直接課題を聞き出す「どぶ板営業」のようなスタイルでした。その後、自治体と民間企業が効率的に課題を共有できる仕組みを整え、現在では自動化も進み、課題情報をスムーズに収集できるようになりました。


「Zoom」をはじめとするオンライン会議ツールの普及もあり、自治体との取引がさらに進めやすくなりました。このように自治体と民間の課題解決を橋渡しする仕組みを整えた結果、全国対応が可能な官民クラウドが誕生しました。官民クラウドは、現場の課題を迅速に解決する仕組みとして、今後も多くの自治体や企業の役に立つと確信しています。

はじめた当初大変だったことはありますか?

営業スタイルが全然違うんです。「明日来れますか?」と急な打ち合わせを依頼され、そのために翌日の飛行機を手配して訪問するものの、打ち合わせはわずか5分で終了することもありました笑 BtoBとは異なる取引の進め方や、隣接自治体との連携が難しい点など自治体との取引における商習慣の違いに大きな驚きを覚えました。

Proteaのいいところを教えて下さい!

Proteaさんにお願いする前に、別の会社に依頼していた期間があったのですが、かなりの費用がかかったにも関わらず、成果がゼロでした。その後、Proteaさんに依頼を切り替えたところ、細かく報告があり、それをもとに「次はどうするか」を一緒に考えながら進めることができたんです。この姿勢に非常に信頼を感じ、お願いして本当に良かったと思っています。
結果としても非常に大きな成果が出ました。具体的には、官民クラウドのLP制作、広告運用をお任せしてお問い合わせにおいて500%もの成長を達成することができました。売上もそれに伴い大幅に伸びました。依頼する前までは鳴かず飛ばずの状態だったものが、しっかりと利益を生み出す事業へと変わり、目に見える形で結果が出たのです。初年度からその成果を実感することができました。

一度に多くの人を採用すると聞きましたがどんな人を採用しているんでしょうか?

弊社の採用方針で特徴的なのは、30代や40代の未経験者も積極的に採用している点です。IT業界では、新卒や若年層の採用が主流で、「40代からエンジニアを目指す」というケースは非常に珍しいとされています。しかし、弊社では年齢やこれまでの経歴に関わらず、やる気と努力次第でキャリアを築ける環境を提供しています。
特に40代の未経験者を採用し、SES(システムエンジニアリングサービス)事業で活躍していただいている例は、都内でもほとんど聞いたことがありません。同業の企業でも、「こういう人材は採用しない」と言い切る会社が多い中、弊社はその固定観念にとらわれず、就職氷河期世代を戦力化することを目標に掲げています。この世代は厳しい就職状況の中でキャリア形成の機会を奪われてきた背景がありますが、弊社ではその可能性を信じ、サポートしてきました。
実際、以前から「採用の壁」とされていた世代や背景を持つ方々の活用には挑戦してきました。十数年前には、高卒の10代の採用にも積極的に取り組み、若い人材の能力を活かす啓蒙活動を行いました。その結果、18歳でも十分に戦力になり得ることを証明し、現在では10代の採用は当たり前になっています。また、30代の採用にも取り組み、成功を重ねてきた実績があります。
今では40代の未経験者がSESの現場で活躍するようになり、採用の枠がさらに広がっています。バイト経験のみの方やこれまでエンジニアとして働く機会のなかった方々が、新たなスタートを切る場を提供することで、「年齢にとらわれないキャリア形成」を実現しています。このような採用の姿勢は、IT業界の常識を覆すものであり、弊社ならではの大きな強みだと考えています。