お問い合わせ
トップSEO・AIO / LLMOSEOコンサルの費用相場は?無駄を減らす見積もりと選定ポイント

SEOコンサルの費用相場は?無駄を減らす見積もりと選定ポイント

SEO・AIO / LLMO

2026.07.24


SEOコンサルの費用は、支援範囲によって月額5万円程度から100万円以上まで幅があります。助言や定例相談が中心のアドバイザリー支援は月額5万〜30万円程度、戦略設計から分析・改善提案までを含む法人向けの総合コンサルは月額30万〜100万円程度が一つの目安です。
ただし、同じ月額30万円でも、改善案の提示だけを行う会社と、記事制作やサイト改修まで対応する会社では、依頼できる内容が大きく異なります。金額だけで判断せず、作業範囲や成果物、追加費用、契約期間まで比較することが重要です。
この記事では、SEOコンサルの費用相場を依頼内容別に紹介したうえで、料金の内訳や見積もりの確認項目、自社に合った会社の選び方を解説していきます。

📝
AI検索の課題を無料診断SEO・AIO・LLMO対策

自社サイトの改善点を確認する

SEOコンサルの費用相場と料金体系の基礎知識

SEOコンサルの費用は、相談や助言だけを依頼するのか、戦略設計から施策の実行まで任せるのかによって異なります。
まずは依頼範囲別の費用相場を確認し、そのうえで料金体系や依頼先による違いを把握していきましょう。

SEOコンサル費用の目安と相場早見表

SEOコンサルの費用相場は、依頼内容ごとに次のように整理できます。

依頼内容 費用相場 主な支援内容
スポット診断 1回5万〜30万円程度 サイト分析、課題抽出、改善方針の提示
SEOアドバイザリー 月額5万〜30万円程度 定例相談、施策レビュー、社内担当者への助言
総合SEOコンサル 月額30万〜100万円程度 戦略設計、競合調査、内部改善、コンテンツ企画、効果測定
大規模サイト向け支援 月額50万〜100万円以上 大規模なサイト分析、複数部門との連携、継続的な改善設計
SEO記事制作 1本3万〜15万円程度 キーワード調査、構成作成、執筆、編集

上記はあくまで一般的な目安です。記事制作、サイト改修、システム開発、専門家による監修などが必要な場合は、コンサル費とは別に費用が発生することがあります。
また、「月額10万円から」と記載されていても、最低限の相談のみで、分析資料や改善案の作成が含まれていないケースもあります。金額を見るときは、必ず支援内容とセットで確認しましょう。

SEOコンサルの主な料金体系とは

SEOコンサルでは、月額固定型、スポット型、プロジェクト型、成果報酬型などの料金体系が採用されています。

料金体系 特徴 向いているケース 注意点
月額固定型 毎月一定額で継続的な支援を受ける 中長期でSEOを改善したい場合 最低契約期間や対応範囲の確認が必要
スポット型 診断や相談を単発で依頼する 課題の把握や施策の妥当性を確認したい場合 施策の実行や効果検証は別対応になりやすい
プロジェクト型 サイトリニューアルなど特定の案件単位で依頼する 開始と終了が明確な施策を任せたい場合 追加対応が別料金になる可能性がある
成果報酬型 事前に定めた条件の達成に応じて料金が発生する 対象キーワードや成果条件を明確にできる場合 順位と売上が連動しないケースや報酬が高額になるケースがある

法人向けの総合的なSEOコンサルでは、月額固定型が一般的です。SEOは、分析、施策の実行、効果測定、改善を繰り返す必要があり、単発の対応だけでは成果を判断しにくいためです。
成果報酬型を選ぶ場合は、「何位になれば成果とするのか」だけでなく、対象キーワード、計測方法、成果が継続した期間、報酬の上限も確認する必要があります。検索順位だけを成果条件にすると、問い合わせや売上につながりにくいキーワードでも費用が発生する可能性があります。

個人・法人別のSEO対策費用相場

個人のSEOコンサルタントに依頼する場合は、月額5万〜30万円程度が一つの目安です。法人のSEO会社に比べて費用を抑えやすく、担当者と直接やり取りできる点がメリットです。
一方で、対応できる業務量や専門領域は担当者によって異なります。テクニカルSEO、コンテンツ制作、アクセス解析など、必要な業務を一人でカバーできるとは限りません。
SEO会社へ依頼する場合は、月額30万〜100万円程度まで幅があります。複数の専門人材が関わる体制や、調査ツール、記事制作、実装支援などを含められる点が特徴です。

依頼先 費用の目安 主なメリット 確認したい点
個人コンサルタント 月額5万〜30万円程度 比較的低コストで担当者と直接相談しやすい 対応範囲、稼働時間、欠員時の対応
中小規模のSEO会社 月額20万〜50万円程度 柔軟な対応や業界に特化した支援を受けやすい 担当者の経験、実行体制、外注範囲
大手SEO会社 月額50万〜100万円以上 大規模サイトや複数部門を含む案件に対応しやすい 担当者との距離、最低契約期間、費用の内訳

依頼先の規模だけで優劣が決まるわけではありません。自社が必要としている支援と、実際の担当者が対応できる業務を照らし合わせて判断することが大切です。

SEOコンサル費用の内訳とサービス内容の違い

SEOコンサルの費用には、サイト分析や戦略設計だけでなく、定例会、レポート作成、施策レビューなど、さまざまな業務が含まれます。
一方、記事制作やサイト改修は別料金になることも少なくありません。ここからは、基本料金に含まれやすい業務と、追加費用が発生しやすい業務を分けて解説していきます。

SEOコンサルの主なサービス内容

SEOコンサルで提供される主なサービスは次のとおりです。

サービス 主な内容 確認したい成果物
現状分析 検索順位、流入、CV、サイト構造、既存記事などの調査 課題一覧、分析レポート、優先順位表
競合・キーワード調査 競合サイトや検索需要、未獲得キーワードの分析 キーワード一覧、競合比較、記事計画
内部SEO サイト構造、内部リンク、インデックス、表示速度などの改善提案 改修指示書、要件定義書、優先順位表
コンテンツSEO 新規記事や既存記事の企画、構成、品質管理 記事構成案、編集方針、リライト指示書
効果測定 検索順位、流入、CV、商談などの変化を分析 月次レポート、改善案、次月の施策計画
内製化支援 社内担当者への研修、レビュー、運用ルールの整備 マニュアル、チェックリスト、研修資料

「SEOコンサル一式」とだけ記載された見積もりでは、何を納品してもらえるのか分かりません。分析を行うだけなのか、具体的な改修指示書まで作成するのか、実装後の確認も含まれるのかを明確にしておきましょう。

追加費用が発生しやすい作業

SEOコンサルの基本料金には、改善案の作成や助言のみが含まれ、実際の制作・改修作業は含まれていない場合があります。
追加費用が発生しやすい作業には、次のようなものがあります。

  • 新規記事の構成作成・執筆・編集
  • 既存記事のリライト
  • WordPressへの入稿・装飾
  • タイトルやディスクリプションの修正
  • 内部リンクの設置
  • サイト構造やURLの変更
  • エンジニアによるシステム改修
  • 図解・画像・動画の制作
  • 医師や弁護士など専門家による監修
  • アクセス解析ツールや順位計測ツールの利用

特に確認したいのが、コンサルタントが改善案を提示した後、誰が実行するのかという点です。社内にライターやエンジニアがいなければ、提案を受けても施策を進められません。
反対に、社内で制作や改修ができる場合は、コンサルティングだけを依頼したほうが総額を抑えられる可能性があります。
また、「外部対策」や「被リンク獲得」が見積もりに含まれている場合は、具体的な手法を確認しましょう。検索順位を操作する目的でリンクを購入したり、関連性の低いサイトへ大量にリンクを設置したりする方法は、検索エンジンのポリシーに抵触するおそれがあります。
外部評価を高める施策では、調査データや専門的なコンテンツの公開、広報活動などを通じて、自然に参照される機会を増やすことが基本です。

SEOコンサル費用を左右する主な要因

SEOコンサルの費用は、サイトの規模だけでなく、施策の難易度や社内体制によっても変わります。

主に次の条件が費用へ影響します。

  • サイトのページ数
  • 対策するサービスや事業の数
  • 対象となるキーワードの競合性
  • ECサイトやデータベース型サイトなど構造の複雑さ
  • サイト内に蓄積されている技術的な問題
  • 記事制作や実装代行を含むか
  • 定例会やレポートの頻度
  • 複数部署や制作会社との調整が必要か
  • 医療・法律・金融など専門的な確認が必要か
  • 国内だけでなく海外SEOにも対応するか

例えば、100ページのサービスサイトと、数万ページを持つECサイトでは、分析や改修に必要な工数が異なります。同じサイト規模でも、経営者やマーケティング担当者への助言だけで済む案件と、制作会社や開発会社への指示・進行管理まで求められる案件では、後者のほうが費用は高くなる傾向があります。
見積もりを依頼する前に、自社が任せたい業務と社内で対応できる業務を分けておくと、必要以上に大きなプランを契約するリスクを抑えられます。

SEOコンサルの見積もりで無駄な費用を減らすポイント

SEOコンサルの見積もりでは、月額料金だけでなく、支援範囲、成果物、追加費用、契約条件まで確認する必要があります。
複数社から見積もりを取る場合も、依頼条件をそろえなければ正確に比較できません。ここからは、見積もり時に確認したい項目と比較方法を紹介していきます。

見積もり時に確認すべきチェックポイント

見積書を受け取ったら、少なくとも次の項目を確認しましょう。

  • 調査・分析の対象となるページやサービス
  • 毎月実施する作業の内容
  • 納品される資料や成果物
  • 記事制作やサイト改修が料金に含まれるか
  • 自社とコンサル会社の担当範囲
  • 定例会やレポートの頻度
  • 使用するKPIと計測方法
  • 初期費用やツール費の有無
  • 追加作業が発生する条件
  • 最低契約期間と自動更新の有無
  • 途中解約の条件
  • 契約終了後にデータや資料を引き継げるか

KPIについては、検索順位や自然検索流入だけでなく、問い合わせ数、資料請求数、商談数など、事業成果につながる指標まで確認することが重要です。
順位や流入が増えても、見込み客ではないユーザーばかりを集めていれば、費用を回収できません。どの数値を改善し、その結果をどのように売上へつなげるのかまで説明できる会社を選びましょう。

費用対効果を高めるための比較方法

複数社を比較するときは、各社へ同じ条件を伝えたうえで見積もりを依頼します。
最低限、次の情報を共有しておくと比較しやすくなります。

  • SEOに取り組む目的
  • 対象となるサイトやサービス
  • 現在の流入数・CV数
  • 社内で対応できる業務
  • 外部へ任せたい業務
  • 予算の上限
  • 希望する開始時期

見積もりを比較する際は、以下のような表を作成すると違いが明確になります。

比較項目 A社 B社 C社
月額費用
初期費用
契約期間
戦略設計
記事制作
実装支援
定例会
成果物
追加費用

料金が安い会社でも、記事制作や実装がすべて別料金であれば、最終的な支払額が高くなる可能性があります。
反対に、月額料金が高くても、戦略設計から制作、入稿、効果測定まで含まれていれば、社内工数を含めた総コストは抑えられるかもしれません。
費用対効果を判断するときは、請求額だけでなく、社内で必要になる作業時間も含めて比較しましょう。

無駄な費用が発生しやすい見積もりの特徴

見積もりの説明が曖昧なまま契約すると、成果につながりにくい作業へ費用をかけ続けることになりかねません。

特に注意したいのは、次のような見積もりです。

  • 「SEO対策一式」としか書かれていない
  • 毎月の作業内容や成果物が決まっていない
  • サイトの課題を調べずに記事本数だけを提案している
  • 社内や別の制作会社と作業範囲が重複している
  • 使用目的が不明なツール費が含まれている
  • 定例会やレポートの作成自体が目的になっている
  • 問い合わせや売上ではなく検索順位だけを成果としている
  • 追加費用が発生する条件が明示されていない

例えば、サイト構造やCV導線に問題があるにもかかわらず、新規記事だけを増やしても、流入や問い合わせが伸びない可能性があります。
契約前に、自社サイトのどこに課題があり、なぜその施策を優先するのかを確認してください。施策の根拠を具体的に説明できない場合は、見積もりの再検討が必要です。

自社に合ったSEOコンサルの選び方と注意点

自社に合ったSEOコンサルを選ぶには、会社の知名度や料金だけでなく、解決したい課題と支援範囲が一致しているかを確認する必要があります。
すべての業務を外注する必要はありません。社内で対応できる作業を残し、専門性が必要な部分だけを依頼する方法もあります。

自分でできるSEO対策との比較

SEOを自社で行うか、外部へ依頼するかは、知識だけでなく、実行に使える時間と人員を含めて判断します。

対応方法 向いている企業 メリット 注意点
すべて自社で対応 SEO経験者や制作担当者が社内にいる 外注費を抑え、知識を社内に蓄積できる 分析や制作に多くの時間が必要
コンサルのみ外注 実行担当者はいるが戦略や専門知識が不足している 必要な専門知識だけを補える 社内で施策を実行できなければ進まない
制作・実装のみ外注 戦略は社内で作れるが制作リソースが不足している 作業量を補いながら方針を自社で管理できる 指示や品質管理を行う担当者が必要
戦略から実行まで外注 SEO担当者や制作体制がない 一貫した支援を受けやすい 費用が高く、社内に知識が残りにくい場合がある

自社で対応すれば外注費は抑えられますが、担当者の人件費や学習時間がなくなるわけではありません。
一方、外部へ任せれば必ず成果が早く出るわけでもありません。提案された施策を実行できる体制や、社内で判断する責任者がいなければ、コンサルを導入しても進行が止まることがあります。費用だけでなく、実行可能性まで含めて対応方法を選びましょう。

自社の課題と必要な支援範囲で選ぶ

SEOコンサル会社には、それぞれ得意分野があります。コンテンツSEOに強い会社もあれば、ECサイトやデータベース型サイトのテクニカルSEOを得意とする会社もあります。
自社の課題に応じて、次のように依頼先を選び分けます。

主な課題 必要な支援
検索流入が少ない 競合調査、キーワード戦略、サイト構造の見直し
記事を増やしても順位が上がらない 既存記事の評価、検索意図の分析、品質管理
順位はあるが問い合わせにつながらない キーワードの見直し、導線設計、CVR改善
大規模サイトのページが登録されない クロール・インデックス分析、テクニカルSEO
社内でSEOを運用したい 研修、マニュアル作成、記事レビュー
記事制作の人員が不足している キーワード選定、構成、執筆、編集、入稿

会社としての実績だけでなく、実際に担当するコンサルタントの経験も確認しましょう。同じ会社でも、担当者によって知識や得意分野が異なります。
過去の事例については、順位や流入の増加率だけでなく、どのような課題に対して、どの施策を行い、どこまで担当したのかを確認することが大切です。

費用をかけても成果につながりにくい会社の特徴

SEOコンサルへ依頼しても、必ず検索順位や売上が伸びるわけではありません。
次のような会社には注意が必要です。

  • 契約前にサイトや事業内容を確認しない
  • 短期間での上位表示や特定順位を保証する
  • 施策の目的や根拠を説明できない
  • 記事数や被リンク数だけを成果としている
  • 問い合わせや商談などの事業指標を確認しない
  • 担当者が施策の内容を理解していない
  • レポートを提出するだけで改善案を出さない
  • 検索エンジンのガイドラインに反する手法を提案する

SEOでは、検索需要、競合状況、サイトの状態など、自社では制御できない要因も影響します。そのため、特定の順位や成果を確実に保証することはできません。
信頼できる会社かを判断するには、都合のよい結果だけでなく、施策の限界やリスク、成果が出なかった場合の判断基準まで説明しているかを確認してください。

SEOだけでなくAIO・LLMOの支援範囲も確認する

検索結果には、従来のWebページだけでなく、AIによる要約や回答が表示される場面も増えています。そのため、今後のコンテンツ施策では、検索順位だけでなく、AI検索上で情報源として参照・言及される可能性も考慮する必要があります。
ただし、AIO・LLMOという名称がサービスに含まれているだけでは、具体的な支援内容は分かりません。見積もりでは、次の業務に対応しているかを確認しましょう。

  • 質問に対する結論が明確な記事構成
  • 比較表や定義、手順など引用しやすい情報設計
  • 一次情報や独自データの企画
  • 運営会社・著者・監修者情報の整備
  • 自社やサービスに関する情報の一貫性確認
  • AI検索での引用・言及状況の調査
  • SEO流入とAI検索経由の成果を踏まえた改善

SEOとAI検索への対応は完全に別の施策ではありません。検索ユーザーの疑問へ明確に回答し、信頼できる根拠や独自情報を示すことは、従来のSEOでも重要です。
自社の課題が記事制作やコンテンツ改善にある場合は、高額な総合コンサルを契約するより、SEO・AIO・LLMOを考慮した記事制作支援へ対象を絞るほうが、費用を抑えやすい場合もあります。

まとめ|SEOコンサル費用相場を理解して最適な選定を

SEOコンサルの費用は、助言中心の支援で月額5万〜30万円程度、法人向けの総合的な支援で月額30万〜100万円程度が一つの目安です。ただし、記事制作やサイト改修、システム実装などが別料金になれば、最終的な費用はさらに増えます。

見積もりを比較するときは、月額料金だけでなく、作業範囲、成果物、追加費用、契約期間、自社で必要になる工数まで確認しましょう。また、検索順位や流入だけではなく、問い合わせや商談などの事業成果をどのように改善するのかも重要な判断基準です。
自社の課題が戦略、サイト構造、記事制作のどこにあるのかを明確にすれば、必要以上に大きなプランを契約するリスクを抑えられます。SEOに加えてAI検索への対応も進める場合は、AIO・LLMOの名称だけで判断せず、具体的な支援内容まで比較してください。

SEOだけでは取り切れない時代です。
AI検索も見据えた記事設計を支援します。
SEOとAI検索の両方に強い記事制作・改善支援
検索上位の獲得だけでなく、AI OverviewやChatGPTなどで引用されやすい構成・情報設計まで対応。広告費に依存しすぎない集客導線づくりをサポートします。

AIフォースSEOお問合せフォーム

当社にご興味をもっていただきありがとうございます。
フォームに必要事項をご入力のうえ、送信してください。
1〜2営業日以内に担当者よりご連絡を差し上げます。







    プライバシーポリシー

    株式会社Protea(以下、「当社」といいます。)は、個人情報保護法その他関係法令およびガイドライン等を遵守し、お客様の個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー(以下、「本ポリシー」といいます。)を定め、適正な取扱いに努めてまいります。

    第1条(個人情報の収集)
    当社は、お問い合わせ、資料請求、その他のサービス等をご利用いただく際に、必要に応じてお客様の個人情報をお預かりします。
    その際には、目的を明示し、必要最小限の個人情報をお尋ねいたします。

    第2条(個人情報の利用目的)
    当社が個人情報を利用する目的は、以下のとおりです。
    (1)お客様からのお問い合わせ、資料請求に回答するため
    (2)当社サービスのご案内、提供、運営のため
    (3)重要なお知らせやメンテナンスなど必要に応じたご連絡のため

    第3条(利用目的の変更)
    (1)当社は、利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り、個人情報の利用目的を変更するものとします。
    (2)利用目的の変更を行った場合には、変更後の目的について、本ウェブサイト上に公表するものとします。

    第4条(個人情報の第三者提供)
    (1)当社は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめお客様の同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。
    ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
    1.人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    2.公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    3.国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
    4.予め次の事項を告知あるいは公表し、かつ当社が個人情報保護委員会に届出をしたとき
    ・利用目的に第三者への提供を含むこと
    ・第三者に提供されるデータの項目
    ・第三者への提供の手段または方法
    ・本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
    ・本人の求めを受け付ける方法
    (2)前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合には、当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。
    1.当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
    2.合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
    3.個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いた場合

    第5条(個人情報の開示)
    (1)当社は、本人から個人情報の開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを開示します。
    ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。
    1.本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    2.当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    3.その他法令に違反することとなる場合
    (2)前項の定めにかかわらず、個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。

    第6条(個人情報の訂正および削除)
    (1)お客様は、当社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、当社が定める手続きにより、当社に対して個人情報の訂正、追加または削除(以下、「訂正等」といいます。)を請求することができます。
    (2)当社は、お客様から前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正等を行うものとします。
    (3)当社は、前項の規定に基づき訂正等を行った場合、または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく、これをお客様に通知します。

    第7条(個人情報の利用停止等)
    (1)当社は、本人から、個人情報が、利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去(以下、「利用停止等」といいます。)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行います。
    (2)前項の調査結果に基づき、その請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の利用停止等を行います。
    (3)当社は、前項の規定に基づき利用停止等を行った場合、または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、遅滞なく、これをお客様に通知します。
    (4)前2項にかかわらず、利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、お客様の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じるものとします。

    第8条(プライバシーポリシーの変更)
    (1)本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、お客様に通知することなく、変更することができるものとします。
    (2)当社が別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは、本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

    第9条(お問い合わせ窓口)
    本ポリシーに関するお問い合わせは、下記の窓口までお願いいたします。
    〒102-0074 東京都千代田区九段南4-6-10 九段南ビル6階
    株式会社Protea
    プライバシーポリシー管理担当

    以上

    プライバシーポリシーに同意する

    この記事を書いた専門家(アドバイザー)

    著者情報 プロテア

    WEBマーケティングの領域で様々な手法を使い、お客さまの課題を解決する会社です。

    関連記事

    2026.02.03

    GEO対策とは?SEOやLLMO・AIOとの違いや施策を解説

    2025.03.23

    SEO対策の初心者必見!わかりやすいやり方と無料ツール

    2026.01.21

    離脱率を下げる方法とは?離脱率が高い原因と対策・対策時のポイントを解説

    2026.05.22

    サイトリニューアルで検索順位が下がる原因は?失敗しないSEO対策のポイント

    2026.06.19

    クリニックのSEO対策は外注が必要?失敗しない業者選びと対策を解説

    2026.03.04

    AIO(AI Overview)対策とは?クリック率低下を防ぐSEOの新常識(漫画解説)

    New

    新着記事はこちら

    Share on